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会社概要

グループ相関図

グループ相関図 イメージ

南洲興産株式会社

名称 南洲興産株式会社
代表者 中原 匡盛
所在地 〒590-0142 大阪府堺市南区檜尾567番地1
電話 072-293-5599
FAX 072-293-5958
業種 建設業・不動産業
事業内容 建設工事の設計、施工及び請負
不動産の販売、仲介及び管理
資本金 1,000万円
設立 昭和55年1月23日
加盟団体 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
国土交通大臣指定 社団法人 近畿不動産流通機構
堺市不動産事業協同組合
免許番号 建設業 大阪府知事 (般ー27) 55591号
宅地建物取引業 大阪府知事 (10) 25464号
主な取引先 サンユー都市開発、池田泉州銀行、大阪信用金庫
SMBC、住宅保証機構、ジャパンホームシールド
LIXIL、ニチハ、KMEW、TOTO、TOCLAS
Panasonic

有限会社南洲

名称 南洲レジデンス株式会社
代表者 中原 千廣
所在地 〒590-0142 大阪府堺市南区檜尾555番地5
電話 072-291-5531
FAX 072-293-5958
業種 不動産業・建設業
事業内容 不動産の販売、仲介,斡旋、賃貸及び管理
土木建築工事の設計、施工及び請負
資本金 1,000万円
設立 平成2年9月17日
加盟団体 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
国土交通大臣指定 社団法人 近畿不動産流通機構
堺市不動産事業協同組合
免許番号 宅地建物取引業 大阪府知事 (4) 46554号
主な取引先 池田泉州銀行、大阪信用金庫
住宅保証機構
LIXIL、ニチハ、KMEW、TOTO、TOCLAS
Panasonic

株式会社NSホーム

名称 株式会社NSホーム
代表者 中原 匡盛
所在地 〒590-0142 大阪府堺市南区檜尾567番地1
電話 072-289-8216
FAX 072-289-8217
mailアドレス y.nanshu@nifty.com
業種 不動産業
事業内容 不動産の販売、仲介,斡旋、賃貸及び管理、損害保険代理業
資本金 300万円
設立 平成24年7月17日
加盟団体 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
国土交通大臣指定 社団法人 近畿不動産流通機構
堺市不動産事業協同組合
免許番号 宅地建物取引業 大阪府知事 (2) 第56657号
主な取引先 池田泉州銀行、りそな銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
LIXIL、ニチハ、TOTO、TOCLAS
Panasonic

ZEHビルダー情報

■ZEHとは

2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が制定されました。

経済産業省は2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。この制度は補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ZEHビルダー」として登録するものです。

当社では「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い、以下の通り2020年度に向けたZEH普及率目標を設定致しました。

■ZEH受託率目標

ZEH受託率目標

■平成28年度ZEH受託率・・・0%

■ZEHの周知・普及に向けた具体策

世界的にエネルギー消費が年々増加している現状の中、エネルギーの有効活用を目的に、
弊社分譲地は現在主に認定低炭素住宅等をお客様と共に施工しておりました。
しかし、ZEHへの理解・必要性がお客様に伝えきれていないのが現状です。
そこで、今後の周知・普及に向けた取組みは、国の施策、具体的には2020年の
「省エネ基準適合住宅の義務化」予定や新築する住宅の過半数がZEH仕様になることをお客様に周知する。
モデルルームに来場されたお客様に資料やチラシを用いて周知徹底したいと考えております。

■ZEHのコストダウンに向けた具体策

取引先と協議を行い、ZEHに向けた住まいを探求し、ZEHのモデルプランを作成します。
その中で、断熱材、高断熱サッシ、高効率設備、高効率太陽光発電など、メーカーに
集中発注することによりコストダウンを計ります。また、外皮計算・一次消費エネルギー量計算を
自社内で実施することを目標にコストダウンを図ります。

■その他の取り組みなど

ZEH研修会への積極的参加を図り、また、照明設備・冷暖設備等の省エネ仕様を
積極的に取り入れるものとします。さらに、住設仕様の改善を図り、より省エネ性能の高い
商品を積極的に採用します。